医療費が高額になったとき
医療費の自己負担には「限度額」があり、一定の基準に基づいて計算した自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として支給されます。
医療費の窓口負担を減らしたいとき
オンライン資格確認により限度額情報が提供され、限度額適用認定証は不要となりますので、マイナ保険証をご利用ください。
| 必要書類 |
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| 対象者 |
1ヵ月の医療費の窓口負担が自己負担限度額を超える見込みである被保険者・被扶養者で、以下に該当する場合
- オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
- マイナ保険証を利用しない場合
- マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場合
- 低所得に該当する場合
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| お問合せ先 |
事業所の管理グループまたは健康保険組合 |
| 備考 |
入院・外来のどちらでも利用できます。 |
低所得のため医療費の負担を軽減したいとき
| 必要書類 |
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【添付書類】
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| 対象者 |
- ①市区町村民税が非課税である被保険者とその被扶養者
- ②低所得者、低所得者ⅠまたはⅡの適用をうけることにより、生活保護を必要としない被保険者とその被扶養者
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| 添付書類 |
- ①の方 住民税の（非）課税証明書の原本
※申請書の証明欄に証明を受けた場合は不要
- ②の方 「限度額適用・標準負担額減額認定該当」と記載された「生活保護却下通知」もしくは「生活保護廃止決定通知書」
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| お問合せ先 |
事業所の管理グループまたは健康保険組合 |
| 備考 |
有効期限は申請月の初日から初めて到来する7月末日までとなります。 |
医療と介護の自己負担が高額になったとき
| 必要書類 |
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【添付書類】
介護保険の自己負担額証明書
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| 提出期限 |
すみやかに |
| 対象者 |
同一世帯内で医療と介護ともに自己負担があり、1年間に両制度でかかった自己負担の合計額が、限度額を超えた被保険者 |
| お問合せ先 |
事業所の管理グループまたは健康保険組合 |
| 備考 |
1年間：前年8月1日～7月31日で計算 |
特定疾病の治療を受けているとき
| 必要書類 |
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| 対象者 |
「血友病」、「抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群」、「人工透析を必要とする慢性腎臓疾患」の長期患者 |
| お問合せ先 |
事業所の管理グループまたは健康保険組合 |
| 備考 |
特定疾病の認定を受けると、医療機関への支払いが1ヵ月10,000円で済みます。（人工透析を必要とする患者が上位所得者に該当する場合は、自己負担1ヵ月20,000円） |
高額医療費の貸付
| 必要書類 |
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| 対象者 |
被保険者・被扶養者 |
| お問合せ先 |
事業所の管理グループまたは健康保険組合 |
| 備考 |
医療機関で高額な医療費が発生した場合、高額療養費支給見込額の8割相当額が無利子で貸付できます。 |
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